公務員の異動、内示、引っ越しの際の注意点

公務員の異動は、さまざまな分野での知識や経験を得るためのジョブローテーションの意味合いがあります。また、特定の人物に既得権益や権力の集中を防ぐためにも行われます。多くの自治体で、3年を目安に異動対象となります。若手だと2年のような短いスパンで、役付きとなる年齢だと異動対象となるまで4年以上の長い期間を要する場合もあります。新卒や20代で公務員に採用された場合、最初は研修期間ということで本庁、出先両方を経験する場合が多いです。例外として、特殊な職種はありますが、最初は2年、もしくは3年で異動することはほぼ確実なようです。多くの場合、年度が替わる10日前程度、3月20日以降に内示が出ます。役付きの場合は15日前程度の内示となる場合が多いようです。

公務員に中途転職して後悔したこと 【後悔もあるが転職は大成功でした】

私は中途で公務員に転職しましたが、後悔したこと、イメージと違ったことも多くありました。 公務員の仕事は専門職のような資格が必要な職種を除いて誰でも仕事が出来るように考えて運営されています。マニュアルだったり、異動の際は引き継ぎがあります。誰でも出来る仕事なので、上司も評価がしづらいです。そこで、私の自治体では自分がした仕事を数値化などをして見える化し、それを基に面談を行うことで評価が決定されます。 後悔していることもありますが、給与や待遇は保障されていますので、私は満足しています。公務員への転職は成功したと言えるでしょう。

公務員試験の採用・求人情報の探し方 【検索方法の紹介】

公務員試験の受験を考えているが、どのような自治体や職種があるのかわからない。いちいち自治体のホームページに行くのは面倒だ。そんな風に思うことはありませんでしょうか。ここでは、公務員試験の採用情報をまとめているサイトを紹介します。公務員試験の採用情報は、他の民間の求人情報と比べたら探しづらいものです。探しづらい求人は、それだけライバルも少なく倍率も低い可能性があります。しっかりと情報を仕入れて有利な公務員試験受験を検討していきましょう。

民間企業と公務員を財源の違いから考える【公務員試験対策】

民間企業と公務員の違いは、面接や論文試験のテーマとしてよく扱われます。今回は、財源の違いという観点から民間企業と公務員を考えていきます。れから公務員試験に受かり、給与をもらうようになると、税金をもらっているという立場になります。公務員の財源は税金です。給与や公共事業は税金から成り立っています。税金は、市であれば市民が、国であれば国民が払っているお金です。自分が受験する自治体の財源が、どこから来るのか意識することは大切です。謙虚な心を忘れずに、公務員になってからも公益性を追求していきたいですね。

公務員の待遇について【給料や福利厚生、休暇取得や残業についてなど】

公務員試験を目指されている皆さんの、一番気になる部分ではないでしょうか。 基本給は民間(比較しているのは大企業)と同等程度です。概ね賞与が4か月程度付きますので、基本給×16か月程度の給与が支払われます。公務員の魅力の1つは、手厚い手当制度です。扶養手当や通勤手当、住居手当など、人それぞれ支給される手当も違います。住居手当は持ち家だと付きませんので、扶養人数の多い賃貸住宅に住んでいる人などは多くの手当を受給することが出来ます。 企業と比べると、大企業の方が給与が高い場合も多いですが、倒産やクビになるリスクが無いと考えると破格の待遇であると思います。